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環境関連企業・団体・機関情報 & 環境ビジネス分類案

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  環境分企業・団体・機関情報  
  1.環境の仕事の4大分類   
  ここではまず環境に関わる仕事をその組織母体の形態から(1)環境ビジネス系(民間企業)、(2)公務員系、(3)NGO・NPO系、(4)その他(アカデミックや専門職等)の四つに大きく分類しています。その中で(1)環境ビジネス分野を、さらに業種によって十分類しました。環境ビジネスの業種や会社は、一般的な業種分類の中に広くまたがっており、分かりにくい点があるので、ここでは特に詳細に記しております。  
  (1)環境ビジネス (民間企業) ・・・ 10中分類  環境ビジネスEcoJob 分類案より  
 
a. 公害防止
大気(PM2.5等)、工場排水処理、騒音、振動、悪臭等旧公害対策基本法典型7公害の汚染防止の業務。
b. 環境アセスメント
自然&生活環境の調査、設計、計画、アセス等の主に建設コンサルティング業の環境部署での事業。
c. 環境測定分析
大気、水質、土壌、食品、アスベスト、シックハウス、放射性物質、騒音、振動等の測定分析業務。
d. 再生可能エネルギー
太陽光/熱、風力、バイオマス、地熱、中小水力発電等の固定価格買取制度での再エネ発電事業。
e. リサイクル&廃棄物処理
廃棄物や自動車、家電、食品、建設等リサイクル。リユース市場拡大。収集、運搬、適性処理&処分。
f. 上下水、環境浄化&再生
上下水道。土壌汚染調査、浄化。アスベストや放射性物質の除染。緑化全般。河川、湖沼等の再生。
g. オーガニック
有機農産物、加工食品、畜産、有機飼料、飲料・酒類からコットン、化粧品等の生産、流通、商社、小売り、外食まで。持続可能な水産や森林認証も含む。
h. エコマテリアル&プロダクツ
素材:鉛フリーはんだ、生分解性プラスチック、LED、光触媒、炭素繊維、脱硝触媒、植物インク、RO膜等製品:低燃費低公害自動車、省エネ家電、日常品等
i. グリーンビルディング
省エネ住宅、スマートハウス、省エネビル設備
HEMS、BEMS、ZEB、ZEH、屋上・壁面・敷地緑化、コジェネレーション、地中熱等
j. その他
金融(ESG投資等)、IT(web/ソフト/システム)、シンクタンク、ISO14000s等環境マネジメント等、環境経営支援(CSRレポート等)
 
   (2)公務員系 ・・・国、地方公務員、独立行政法人等、公益法人、国際公務員等  
  (3)NGO・NPO系・・・地域〜国際環境NGO、環境NPO、一般社団法人等   
  (4)その他・・・・・大学等研究機関や環境系の弁護士、メディア等の専門職  
 
  2.環境ビジネス系各分野の現状&将来(昨年情報)  
 
  1. 公害汚染防止
    工場等から排出されるPM2.5等の大気汚染の防止や排水処理等、公害汚染を防止する産業。海外ではend of pipe産業とも言う。日本はかつて工業化に伴い深刻な公害が発生し、苦難の上に生まれた環境技術で、世界をリードする分野。工場の動きとも深く関わるので、日本経済(GNP等)や工業の動きと連動しやすい。
  2. 建設コンサル系環境コンサルティング
    日本の建設コンサルティング業界に属する。公共事業に伴う設計、環境調査、環境アセスメントが多いので、国の公共事業の予算に左右されやすい。民主党政権時代は「コンクリートから人へ」の予算シフトで落ち込んだ業界だが、自民党政権となり赤字建設国債による未曾有の財政出動やオリンピック景気で現在は活性化と共に人手不足の状況。
  3. 環境分析関連
    地方自治体や環境省による大気や水質の定期調査や各施設、民間工場から排出される排水や大気汚染物質の分析、震災後は食品や農林水産物の放射性物質の分析業務が増加。
  4. 再生可能エネルギー/省エネルギー
    震災後の2012年以降は、固定価格買取制度等による「再生エネルギー利用」の急成長に伴い、「クリーンエネルギー」分野の市場規模が大きく増加。2015年12月世界の国々が、気候変動に伴う温室効果ガスの削減に対する歴史的なパリ協定に合意したが、2017年米トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言し、懸念材料となったが、世界の脱炭素の潮流は変わらない様子。
    現在太陽光から得られる電気は20%しか電力に変換出来ず効率が悪いが、効率的な貯蔵方法や、新しい色素増感材料、薄膜材料、人工光合成の技術が進めば、地球最大のエネルギー資源になるとも予測されている。
  5. .リサイクル・廃棄物処理
    日本は工業立国からサービス業等の第3次産業の割合が増え、必然的に廃棄物処理も減少し、安定ながらも緩やかな下降線の業界だが、リサイクル技術の向上やリサイクル意識の高まりは上昇し続けているので、気鋭な成長企業も少なくない。AI IoTを使った無人分別プラントを開発する協会も立ち上がっている。業界全体として日本のGNPの動きとも連動しやすい。
  6. 環境浄化、保全、修復
    土壌汚染浄化は工場跡地のマンション化等土地の取引が活発になると浄化件数も増えるが現在は需要も一服傾向。都市緑化、屋上緑化、工場緑化は省エネ観点からも増加傾向。ビオトープはそもそも市場自体が小さい。放射能汚染に対する浄化や減容化技術も高まっている。
  7. .オーガニック
    消費者の安全志向の高まりから有機農産物の需要は高まる一方で、それに伴う農家や商社も上昇傾向。
    h.環境調和型材料・製品の製造・販売
  8. 環境調和型材料・製品の製造・販売
    「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」等の成長をはじめ、エコカーのみならず、全ての分野の分野で、省エネ、環境配慮、健康、有害物質の不使用に配慮した製品が拡大。
  9. グリーンビルディング
    今年度環境省が最初に掲げている重要施策がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業であり、一歩進んでいるネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)においては、既に多くの地域で成功している。ビル施設の電気や空調システムの進化も著しい。
  10. その他
    ESG投資とは、投資先の会社におけるEnvironmental(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の3つの要素を考慮した投資のことで、2016年、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、ESGに積極的に取り組んでいる会社への投資に乗り出す準備の開始を発表し、将来的には数兆円の規模に膨らむ予測もある。世界全体におけるESG投資残高は約2580兆円。
 
 
(参考)
※1 固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)
エネルギーの買い取り価格(タリフ)を法律で定める方式の助成制度である。FITとも呼ばれる。地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用することにより、費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている。
 

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